次世代育成支援行動計画とは

平成15年7月に、少子化の急速な進行の対策を、政府・地方公共団体・企業等が一体となって進めていくことを目的として「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。
この「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について、101人以上の労働者を雇用する事業主が「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県の労働局に届け出ることが義務付けられています。

株式会社アクティオの次世代育成支援行動計画

2016年4月1日～2021年3月31日

1. 子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備
   目標1産前産後休暇、育児休業、育児に伴う短時間勤務、就学前の子の看護休暇、介護休業、介護に伴う短時間勤務等、諸制度の周知
2. 働き方の見直しに資する労働条件の整備
   目標2年次有給休暇取得の推進

2016年4月1日～2021年3月31日

1. 数値目標
   【目標1】 女性正社員の総合職人数を現状の約２倍の１００名以上とする。
   【目標2】 女性正社員の新卒採用女性比率を２０％以上とする。
2. 数値目標達成のための行動計画
   【目標1】 計画期間：2016年4月1日～2021年3月31日
   • 女性正社員に対し、総合職として活躍の機会を拡大する。
   【目標2】 計画期間：2016年4月1日～2021年3月31日
   • 新卒採用において女性の採用数を増やす。
   • 中途採用等においても適宜女性が活躍できる機会を提供する。