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発電機

工事用発電設備法規

定期点検済み証
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1.電気事業法の改正

工事用発電設備(以下、「発電機」)の範囲は、平成7 年12 月1 日付の電気事業法及び電気事業法施行規則の改正により、10kW 以上とされています。
また、平成17 年6 月1 日付けの経済産業省よりの通達で、リース業者及び建設業者等に必要な届出は下表のように簡略化されました。
また、平成15 年3 月28 日の電気事業法施行規則の一部改正により、従来出力1,000kW 以上の発電機に義務付けられていた「工事計画の届出」の範囲が10,000kW 以上に変更になりました。
設置する発電機が、「予備発」の扱いを受ける場合、通常は需要設備の付帯設備として扱われます。
また、工場内で工事以外(機器の試験運転など)で発電機を使用される場合には、その工場等で選任された電気主任技術者の管理下でご使用ください。
詳しくは、最寄営業所へお問い合わせください。

2. 定期自主点検と点検済証

弊社では、これらの規制緩和に関わらず従来同様に有資格者による年次検査を実施し、点検記録を保管しております。
当該検査済み発電機に関しましては、操作パネル部に定期点検済み証を貼付しております。